オンライン講座 受講規約

本規約は、特定非営利活動法人フラウネッツ(以下「当法人」といいます)が提供するオンライン講座の受講に関する条件を定めるものです。

目次

第1条(目的)

本規約は、当法人が提供するオンライン講座およびこれに付随するサービス(以下「本講座」といいます)の利用条件ならびに当法人と受講者との間の権利義務関係を定めることを目的とします。

受講者は、本規約に同意したうえで本講座を利用するものとします。

第2条(申込み)

1.本講座の受講を希望する方は、当法人が指定する方法により必要事項を入力または提出し、受講の申込みを行うものとします。

2.申込みにあたっては、正確かつ最新の情報を登録してください。

3.受講を希望する方が未成年者である場合は、あらかじめ親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで申込みを行うものとします。

4.次のいずれかに該当する場合、当法人は申込みを承諾しない、または受講開始後であっても利用を停止することがあります。

  1. (1)申込み内容に虚偽、誤記または重大な記入漏れがあった場合
  2. (2)過去に当法人が提供するサービスにおいて重大な規約違反があった場合
  3. (3)受講料の支払いが確認できない場合
  4. (4)本講座の運営を妨げる行為、他の受講者や講師等に迷惑を及ぼす行為があった場合
  5. (5)本講座の内容を無断で転載、転売または第三者へ提供する目的であると当法人が合理的に判断した場合
  6. (6)その他、当法人が本講座の受講者として適当でないと合理的に判断した場合

第3条(本講座の内容)

1.本講座は、インターネットを利用して提供する講座です。

2.講座により、動画、文章、PDF等の教材、電子メール、オンライン面談、オンライン会議システムその他の方法を組み合わせて提供する場合があります。

3.各講座の具体的な内容、受講期間、受講料、受講方法その他の条件については、各講座の案内ページまたは申込み時の案内に記載します。

4.個別面談その他日時を指定して提供するものについては、受講者は、当法人が定める方法により日時を予約するものとします。予約日時の変更またはキャンセルを希望する場合は、当法人が指定する期日までにご連絡ください。事前のご連絡なく予約日時に参加されなかった場合、当該回は実施済みとして取り扱い、原則として再度の実施は行いません。

5.当法人は、受講目的を損なわない範囲で、講座内容または提供方法を変更することがあります。

第4条(受講料および支払い)

1.受講者は、各講座に表示された受講料を、当法人が指定する方法および期日までに支払うものとします。

2.受講料の支払いは、クレジットカード決済によるものとします。

3.インターネット接続に必要な通信費その他本講座の利用にあたって必要となる費用は、別途案内がある場合を除き、受講者の負担とします。

4.当法人は、入金確認後、受講に必要な情報を受講者へ案内します。

第5条(キャンセルおよび返金)

1.受講者の都合によるキャンセルを希望する場合は、開講日の前日までに、当法人所定の方法によりご連絡ください。この場合、当法人は既に受領した受講料の全額を返金します。返金の方法は決済の状況に応じて当法人が定めるものとし、返金に要する手数料は当法人が負担します。

2.本講座はオンライン学習コンテンツを提供するサービスの性質上、開講日以降のキャンセルおよび受講料の返金はお受けできません。実際に講座を受講していない場合も同様とします。

3.前項にかかわらず、傷病、家族の介護その他やむを得ない事情により受講の継続が困難となった場合は、当法人へご相談ください。当法人は、事情を確認のうえ、受講期間の延長、他の講座への振替その他の対応を行うことがあります。

4.当法人の都合により講座を中止し、代替となる講座等を提供できない場合は、受講料を返金します。この場合、既に提供した講座の回数に応じた金額を控除することがあります。

5.法令上、返金その他の対応が必要となる場合は、前各項にかかわらず当該法令に従います。

第6条(受講情報の管理)

1.本講座の利用にあたり、受講者にID、パスワード、受講用URLその他の情報(以下「受講情報」といいます)が発行または通知される場合があります。

2.受講者は、受講情報を自己の責任において適切に管理し、第三者に貸与、譲渡、共有または公開してはなりません。

3.受講情報の紛失、漏えいまたは第三者による不正利用が判明した場合は、速やかに当法人へご連絡ください。

第7条(利用環境)

1.本講座を利用するために必要なパソコン、スマートフォン、タブレット等の機器、インターネット接続環境、通信費その他必要な設備・費用は、受講者の責任と負担において準備するものとします。

2.受講者側の通信環境、機器またはソフトウェア等に起因して本講座を利用できなかった場合、当法人の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当法人は責任を負いません。

3.本講座において、オンライン会議システム、動画配信サービスその他第三者が提供するサービスを利用する場合があります。この場合、受講者は必要に応じて当該サービスの利用条件等を確認するものとします。

第8条(知的財産権)

1.本講座で提供する動画、文章、画像、図表、PDF、資料、教材その他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当法人、講師または正当な権利を有する第三者に帰属します。

2.受講者は、本講座のコンテンツを自己の学習の目的に限って利用することができます。

3.当法人または権利者の許可なく、次の行為を行うことを禁止します。

  1. (1)教材等を複製し、第三者へ配布または公開すること
  2. (2)動画、オンライン講義等を無断で録画、録音または撮影すること
  3. (3)教材等をウェブサイト、SNSその他の媒体へ掲載すること
  4. (4)教材等を販売、転売または商用利用すること
  5. (5)その他、当法人、講師または第三者の知的財産権を侵害する行為

第9条(禁止事項)

受講者は、本講座の利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

  1. (1)法令または公序良俗に反する行為
  2. (2)当法人、講師、他の受講者または第三者の権利・利益を侵害する行為
  3. (3)他者への誹謗中傷、差別、嫌がらせその他迷惑となる行為
  4. (4)他の受講者等の個人情報を本人の許可なく収集、利用または公開する行為
  5. (5)本講座の運営を妨害する行為
  6. (6)コンピューターウイルスその他有害なプログラム等を送信する行為
  7. (7)受講資格や受講情報を第三者に利用させる行為
  8. (8)当法人の許可なく、本講座を利用して営業、勧誘、宣伝またはこれらに類する行為を行うこと
  9. (9)本講座のコンテンツを無断で転載、複製、販売または第三者へ提供する行為
  10. (10)その他、当法人が本講座の適切な運営を妨げると合理的に判断する行為

第10条(反社会的勢力の排除)

1.受講者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます)に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

2.受講者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布、偽計もしくは威力を用いた当法人の信用の毀損または業務の妨害その他これらに準ずる行為を行わないものとします。

3.前二項に違反した場合、当法人は、催告を要することなく、直ちに本講座の利用を停止し、または申込みを取り消すことができるものとします。この場合、受講料の返金は行いません。

第11条(受講停止)

受講者が本規約に違反した場合、または本講座の運営に重大な支障を及ぼした場合、当法人は当該受講者による本講座の利用の全部または一部を停止することがあります。

この場合、当法人の責めに帰すべき事由がある場合または法令上返金が必要となる場合を除き、受講料の返金は行いません。

第12条(サービスの中断・変更)

1.次のいずれかに該当する場合、当法人は本講座の提供を一時的に中断または変更することがあります。

  1. (1)システムの保守、点検または更新を行う場合
  2. (2)通信回線、サーバー等に障害が発生した場合
  3. (3)地震、台風、火災、停電その他の不可抗力が発生した場合
  4. (4)利用する外部サービスに障害または提供停止等が発生した場合
  5. (5)その他、本講座の適切な運営のために必要と判断した場合

2.当法人は、可能な範囲で事前に受講者へ案内するよう努めます。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。

第13条(講座内容について)

1.当法人は、本講座において可能な限り正確な情報を提供するよう努めますが、その正確性、完全性、有用性または特定の結果を保証するものではありません。

2.当法人は、本講座に関連して、就業のあっせん、仕事の提供または収入の保証を行うものではありません。本講座を受講したことにより、就職、転職、仕事の獲得、収入その他特定の成果が得られることを保証するものではありません。

3.受講者は、本講座で得た情報を参考に、自らの判断と責任において行動するものとします。

第14条(個人情報の取扱い)

1.当法人は、本講座への申込みその他本講座の提供に伴い取得した個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当法人が定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

2.取得した個人情報は、講座の提供、受講者への連絡、問い合わせ対応、運営管理その他あらかじめ明示した目的の範囲内で利用します。

3.当法人は、本講座の提供にあたり、個人情報の取扱いの全部または一部を外部のサービス事業者に委託することがあります。この場合、当法人は、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。

4.法令に基づく場合その他法令で認められる場合を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

第15条(免責および損害賠償)

1.天災、通信障害、外部サービスの障害その他当法人の責めに帰すことのできない事由により受講者に損害が生じた場合、当法人は責任を負いません。

2.当法人の責めに帰すべき事由により受講者に損害が生じた場合、当法人は、当該受講者が当法人に支払った受講料の額を上限として、損害を賠償するものとします。ただし、当法人の故意または重大な過失による場合は、この限りではありません。

3.本規約の規定は、消費者契約法その他の法令により当法人の責任を免除または制限することが認められない場合に、当該責任を免除または制限するものではありません。

第16条(規約の変更)

1.当法人は、法令の変更、本講座の内容・運営方法の変更その他必要がある場合、本規約を変更することがあります。

2.本規約を変更する場合は、変更内容および効力発生日を、当法人のウェブサイトへの掲載その他適切な方法によりお知らせします。

第17条(お問い合わせ)

本講座および本規約に関するお問い合わせは、当法人ウェブサイトに掲載するお問い合わせ窓口までご連絡ください。

第18条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその余の規定および当該条項の残りの部分は、引き続き効力を有するものとします。

第19条(準拠法・管轄)

1.本規約は、日本法を準拠法とします。

2.本講座または本規約に関して紛争が生じた場合は、当法人と受講者との間で誠意をもって協議し、解決を図るものとします。

3.協議によって解決しない場合は、法令により別段の定めがある場合を除き、当法人の主たる事務所の所在地を管轄する裁判所を第一審の管轄裁判所とします。


附則

本規約は2026年8月28日から施行します。

(2009年4月1日制定)

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